マイナンバー制度でネットワークビジネスの
副業はバレるのか?

2016年1月からマイナンバー制度が始まりました。
国民一人ひとりに12桁の番号をもらいます。

今後、税金(住民税や所得税等)や年金保険料(厚生年金保険料とか)、
保険などの行政手続きに使うということです。

今まで連携していなかった縦割りの行政を横につなげて情報を共有して
税金や年金保険料の未払いを無くしていこうというものです。

副業 マイナンバー

マイナンバー制度による私たちへの影響

マイナンバー制度が始まることによって、
今まで税金や年金保険料の支払いは逃れられなくなるとのことです。

将来的には、銀行口座とマイナンバーが紐付けされて、
銀行振り込みされたお金に対しても厳しく税金を徴収されると予測されています。

例えば、ヤフオクやアフィリエイト、FXなどで利益が出れば、
確定申告を逃れられない(申告しなくてはならない)時代もくるかもしれません。

実際のところどうなんでしょうか?

マイナンバー制度が始まってから約1年が経とうとしていますが、
国民にはまだまだ浸透していないようです。

アンケート調査によると、66%の人が必要と思わないと答えています。

理由は、
・必要と思わないから(60%)
・個人情報の流出が怖いから(6%)
なのだそうです。

マイナンバーカードは、身分証明書になったり、コンビニで各種証明書を取得できたり、
行政が管理する図書カードや公立病院の診察カードにも使えて
利便性があるとのことですが、いずれにしてもまだ先の話です。

ネットワークビジネスマイナンバー副業がバレるのか?

さて、問題の「ネットワークビジネスマイナンバー副業がバレるのか?」
についてです。

もし副業がバレるとすると、次のような流れになります。

1.勤め先の会社にマイナンバーカード(写し)を提出しなければならない。
2.ネットワークビジネスからの収入の確定申告をする。
  (副業の所得が1年間に20万円を超えると確定申告をしなければなりません。)
3.その確定申告から、副収入分の住民税が会社に通知されてバレる。

確定申告をすると、副業で増えた分の住民税を会社に通知され、
これで会社に副業がバレるのですが、実はバレない方法があります。

確定申告をする時に、住民税は「自分で納める」を選びます。
そうすると、会社からもらっている給与所得に対して発生する住民税と
ネットワークビジネスからの収入から発生する住民税は分離されます。
これでバレません。

例えば、ネットワークビジネス以外の副業で、
パートタイマー、アルバイトなどの雇用形態ですと給与所得になります。
これだと、雇用主にマイナンバーを提出しなければならないのでバレてしまいます。

ということで、
今のところはネットワークビジネス副業がこのマイナンバー制度でバレることは
なさそうです。

副業 マイナンバー

余談ですが・・・

確定申告(納税)を逃れられなくすることがマイナンバー制度の趣旨ですので、
納税は正しく行いましょう。

ネットワークビジネスで年間20万円の収入があるということは、
将来がとても楽しみなネットワークビジネス成功者なのですから・・・



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